デヴィ夫人　暴行書類送検で蒸し返される「一斉解雇トラブル」政界進出にも暗雲

　タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノ氏（８５）が１６日、暴行の疑いで書類送検され波紋を呼んでいる。デヴィ夫人は今年２月に日本初となる犬猫保護に特化した国政政党「１２（ワンニャン）平和党」の立ち上げを発表していたが、影響は避けられそうにない。

　捜査関係者によるとデヴィ夫人は今年２月に東京・渋谷区の飲食店で自身が代表を務める芸能事務所の従業員だった女性の送別会で、今後の活動方針や政治活動をめぐって女性と口論となり、シャンパングラスを投げつけたという。女性にケガはなかったが、仲裁に入った別の従業員が腕に全治一週間のケガをした。警視庁の調べに対してデヴィ夫人は「グラスなどを投げつけておりません」と容疑を否認している。

　本紙はデヴィ夫人に２度電話したが１６日時点で折り返しはない。また所属事務所の株式会社オフィスデヴィスカルノも取材に対して、電話口のスタッフが「４月１日に入社したばかりで」と話したうえで「担当者不在のため折り返し連絡します」と対応。しかしこちらも１６日時点で折り返しはなかった。

　女性従業員は退職するとはいえ事務所内のトラブルを内々で処理することはできなかったのだろうか。「デヴィ夫人は事務所スタッフとのトラブルは今回が初めてではありません。最近でも元従業員と裁判沙汰になったばかりでした」（芸能プロダクション関係者）

　２０２２年に元従業員２人から解雇をめぐって労働審判を起こされている。トラブルの発端は、コロナ禍の２１年にインドネシアに渡航したデヴィ夫人が帰国した際に、感染を危惧した従業員たちが帰国後２週間は職場に出社せずに在宅勤務をする方針を決定。これに激怒したデヴィ夫人は従業員全員に解雇を通告。そのうち２人を実際に解雇したのだ。

　労働審判の結果、２人に合わせて６００万円の解決金支払い義務を認める判断が下された。デヴィ夫人は異議申し立てを行ったが、退けられたうえに未払い給料などを上乗せされた約２９００万円の支払いを命じられたのだ。

　デヴィ夫人は２月３日付の自身のブログで「労働基準法の改正を求めます」と題した長文を掲載し反論。「ほとんどの弁護士は『労基』に勝つことは出来ないと始めから諦めています。この現状はおかしいと思います。私は１０年かかろうと、２０年かかろうと、労働基準法の改定を訴え続け、闘い続けます」と執念を燃やしていた。