故ジャニー喜多川氏からの性被害者で結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーへの被害補償が進んでいないという。

　旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）は、元裁判官の弁護士３人で構成された「被害者救済委員会」を設置。被害者は補償受付窓口に被害を申告し、委員会の判断で金銭補償が行われることになっている。

　同委員会は先月２２日、被害者３５人に対して補償内容の連絡を行ったことを報告。１１月２０日時点で８３４人が被害を申告して補償を求めているとし、救済委員会では順次個別に聞き取り調査を行い、被害の程度や凄惨さ、後遺症などの事情を踏まえて補償金額を提示。合意の上で支払いを行っていく方針だ。

　だが、あれほどメディアで発信していた、当事者の会の補償が進んでいないという。

「メンバーの中には補償窓口に連絡をしていない人さえもいます。なぜかというと、被害者救済委員会に、当事者の会が推奨する被害者を入れてほしいと要望しているからです。被害者の心情を理解できるものが救済委員会に入らなければ、適切な補償内容も決められないだろう、と。それなのに申し込んだら、今の救済委員会のあり方を認めることになってしまうんですよ」（当事者の会関係者）

　当事者の会と旧ジャニーズ事務所は１０月３日に面談して以降、代理人弁護士を通じてやりとりを行っているとされるが、進展はないようだ。

　同関係者は「事務所や特にテレビ界は、当初年内にも補償を完了するというシナリオを描いていたようですが、長引きそうです」と指摘している。