ジャニーズ事務所が２日、公式サイトを更新。「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する再発防止策の実行等についてのお知らせ」と題し、再発防止策の実施状況等を報告。新たな取り組みとして、内部通報制度の改革などを発表した。

　今年４月に内部通報制度を設置したが、タレント（ジャニーズＪｒ．含む）が通報できない制度だったことを報告。「今後、内部通報制度を一層活性化するため、内部通報制度の利用者としてタレントを含めることにいたしました」と制度を改定した。

　さらに、内部通報の受付窓口が社内の担当部署のみだったが、新たに顧問契約を締結していない外部の法律事務所に外部受付窓口を設置。「今後、利用者の拡充及び外部受付窓口の設置について、社員及び所属タレントらに周知徹底を行ってまいります」とした。

　内部通報制度の改革に併せ、比較的若年であるジャニーズＪｒ．のために、今年導入していた「ホスピタリティールーム」制度を拡充。すでにジャニーズＪｒ．の相談に乗ってきた勤務歴の長い社員を「ホスピタリティー担当者」に任命していたが、担当者を増員するとしている。

　また、各種研修の実施として、人権尊重及びコンプライアンス徹底のため、１０月第２週から１１月にかけて外部の弁護士に委嘱し、人権尊重研修や性加害問題研修・ハラスメント研修、タレント向け研修を実施することを報告。これらの研修は今後も定期的（１年間に１、２回）実施する予定とした。

　他にもＣＣＯの招聘及び外部アドバイザリー・ボードの設置、取締役会の活性化及び社外取締役の活用、法務・コンプライアンス機能の強化、内部監査部門の設置などを報告している。

　最後に「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、弊社の信頼の回復のためには、長い道のりが必要であることは理解しております。そのため、弊社は、今後も定期的に再発防止策の進捗状況等をご説明し、皆様のご理解を得る努力を続けてまいります。弊社一丸となって全力を尽くしてまいりますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見、ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と結んだ。