ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川元社長による所属タレントへの性加害問題の影響で、同事務所のタレントをＣＭに起用してきた企業が次々と撤退する事態になっている。

　同事務所は７日の記者会見で性加害を事実認定して謝罪。そして藤島ジュリー景子氏が社長を引責辞任し、後任として東山紀之が新社長に就任したことが発表された。今後は被害者の救済に努めるとした。

　だが、ジュリー氏はジャニーズ事務所の株１００％を持ったまま代表取締役にとどまり、企業名の変更もなし。また、東山の過去のハラスメント行為も取りざたされ、世間からは批判の声が出ている。

　すると、同日には相葉雅紀がＣＭに起用されている、東京海上日動火災保険が契約解除を検討していることが明らかになったほか、日本航空も広告起用の見送りを発表。８日には、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングスも契約更新をしないことが報じられた。

　法曹業界関係者は「この状況だと、多くの企業はリスク回避だけを考えているようにも見える。ただ撤退、契約の更新取りやめを表明するだけでは解決にならない。国連指導原則に従い、要求案を提示するなどのステップを踏み、責任を持って人権被害者の救済に尽くすべき」と話す。

　実際、外資企業「Ｐ＆Ｇ」の日本法人「Ｐ＆Ｇジャパン」は、再発防止のための体制構築に向けた行動計画を同事務所に要求したようだ。

　そんな中、最も影響が少ない所属グループがＮＥＷＳだという。

「ＣＭに起用されているメンバーは加藤シゲアキだけ。これが継続となるか、ゼロとなるかが微妙に注目されています」（テレビ局関係者）

　１１日放送のＮＨＫ総合「クローズアップ現代」（午後７時３０分）には、ビジネスと人権が専門で、日米で弁護士資格を持つ蔵元左近弁護士が出演。テレビ局などのメディア企業に求められる措置、行動について話をする予定だ。