ジャニーズ事務所にとっては悪夢のような１日となった。

　来日中の国連「ビジネスと人権」作業部会の専門家のダミオラ・オラウィ氏と、ピチャモン・イェオファントン氏が４日、日本記者クラブで会見を開催。ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏から性被害を受けた当事者や関係者らに行ったヒアリングを総括した。

　ピチャモン氏は「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と指摘。続けて「企業が対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と断じた。

　ジャニーズ事務所をめぐっては、第三者で構成される「再発防止特別チーム」が調査を行っており、今月末にも提言を行うが「透明性と正当性に疑念が残っている」「ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もある」とクギを刺した。

　ダミオラ氏は「ジャニーズ事務所の代表の方とお会いした。これ以上の情報は提供できない」と藤島ジュリー景子社長と〝面会〟したことも告白。「我々として知りたかったのは、今告発されている内容について、それに対してどのような措置が取られ、正当なものなのかということ」と話した。

　作業部会は来年６月に人権理事会に報告書を提出する予定。

　終了後、今度は性被害の「当事者の会」７人が同所で会見を行った。国連の作業部会の会見について、同会の代表・平本淳也氏は「僕たちのメッセージがすごくストレートに伝わり、受け止めてもらえた。会見中にメッセージがいただけたような印象で、感極まってしまった」と涙を流したことを明かした。

　国連が発表した声明には「（ジャニーズ事務所の）タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という記載も。数百名の根拠については明かされなかったが、数字だけ見れば、とんでもない規模となる。

　これを受け、副代表・石丸志門氏は「人類史上、最悪の性虐待事件がようやく明るみになった」。同会の発起人である二本樹顕理氏も今回の一件を「人類史に残る史上最強の性加害として、教訓として残していかないとならないと思う」と訴えた。

　それにしても国連の作業部会、そして当事者の会がここまで踏み込んだ発言をするとは…。現場にいたテレビ関係者も「想像以上に国連が問題意識を持っていることがわかった。ジャニーズ事務所にとっては悪夢のような１日だろう。ここまで来ると、ジュリー社長の記者会見は不可避ではないか」と話す。ジュリー社長が国連の作業部会の〝聴取〟にどう応じたのかも気になるところだ。

　追い込まれるジャニーズ事務所。時間の経過とともに風化していく…という淡い期待は完全に絶たれた。