「国旗損壊罪」について、SNS上で議論となっている。

 これは26日に高市早苗前総務大臣が下村博文政調会長に、日本の国旗を傷つける行為を罰する〝国旗損壊罪〟を新設するため刑法の改正案を提出するよう要請したものだ。日本の刑法では外国旗を侮辱・汚損するような行為に対し2年以下の懲役か20万円以下の罰金を処されるが、日の丸については処罰の対象になっていない。

 ネット上では「そもそも法律がなかったことがおかしい」「表現の自由を損なう」など賛否両論。前新潟県知事で弁護士でもある米山隆一氏(53)は28日、ツイッターで旗の立ったお子様ランチの画像を添付し「この旗をうっかり捨てると『二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金』に処せられかねないので、とても怖くて使えませんよね。結局『国旗損壊罪』は日本中で絶対必要な場面以外から『日の丸』を駆逐する事に繋がります。政府がその気になれば、お子様ランチの旗を捨てた事での逮捕も可能になり得ます」と、〝逆効果〟になると指摘した。

 一方、N国党の広報室長のゆづか姫こと新藤加菜氏は同日、ツイッターで「表現の自由は最大限守られるべきですが、他者の権利とのバランスを持って、できる限り平等に法が制定されるべきであるという大前提が抜けてませんか?」と提起。

 続けて「現行法だと所謂左翼思想の方の表現のみが不当に保護されることになります。表現の自由こそ曖昧模糊なのですから個別具体的に検討することは当然です」と、左翼の活動家が日の丸を燃やす行為を許している現実を問題視している。