社員による金銭搾取問題が発覚したプルデンシャル生命保険の得丸博充社長らが、特別調査委員会の報告書を受け８日、都内で記者会見を開いた。

　同社を巡っては営業職員（ＬＰ）ら１００人以上が顧客に架空の投資話を持ち掛けるなどして、総額約３１億円の金銭を不正に受け取っていたことが発覚。公表された報告書によると「今回の問題は一部の営業社員等による個別の不適切な行為ではなく、会社としての構造的な問題。個人の人脈・人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱した」と糾弾。関与した営業社員１５７人を懲戒解雇などにしたほか、社長らが報酬の一部を返納すると発表した。

　顧客本位の業務運営の徹底に向けた改革案を提示したが、記者からは厳しい質問が飛んだ。今年２月から新規の保険販売を自粛していたが、その期間に３７人が営業活動を行った〝自粛破り〟が判明し、そのうち３３人が支社長だった。

　記者から「現場のＬＰが自粛の際のルールを理解できていないというのはあるのかもしれません。支社長ですよね？　会社が定めたルールを理解できない、ネジが外れた社長ばかりを置いてるんですかね？」と質問。

　得丸社長は「当初、我々からの指示が明瞭でなかったという反省もあります。これまでの営業管理職の役割が採用や育成に偏っていた。コンプライアンス、支社の内部統制をセットするための教育のトレーニングも弱かったことは課題として認識しております」と厳しい表情で答えた。

　他にも「自主再生は可能と思っているか？」などの質問が飛び交い、３時間を超える会見となった。