高市早苗首相は５日、臨時国会が召集されたことを受けて衆参本会議で所信表明演説を行った。　この日午後２時に始まった衆院本会議では、高市首相が演壇に立つと、自民党席から大きな拍手が起こった。

　演説の冒頭、高市首相は那覇市のホテルで女性の遺体が見つかった事件で、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕されたことたことに「このような凶悪事件の発生は極めて遺憾であり、政府として引き続き対応に万全を期してまいります」と米国側に強く抗議し、捜査への全面協力と米軍関係者への綱紀粛正、事件の再発防止を求めたことを明かした。

　臨時国会の最優先課題には経済政策に取り組むことを強調。責任ある積極財政のなかで賃上げなど成長の好循環を実現すると力強く表明した。

　政府は焦点となる来年２０２７年４月から２年間限定で、飲食料品の消費税を８％から１％に引き下げて、残る１％分を中低所得者向けの所得連動給付に充てる方針だという。高市首相は「家計に少しでも〝ゆとり〟を生み出したい。そのための法案です」と関連法案の意義を強調した。

　所信表明演説中、衆参とも野党席からの高市首相へのヤジは少なめ。ただ、憲法改正に触れた場面で「前国会において『国民投票法』が改正されて主権者である国民のみなさまが憲法改正について判断する環境整備が大きく前進したことを歓迎します」と話した高市首相に対し、議場内の野党席からは「前進していない！」とヤジが飛んでいた。