国連から再びダメ出しされた。

　ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）の一連の問題を調査した国連人権理事会の作業部会が２８日、公式サイトで「依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公表した。

　被害者救済に向けた「道のりは長い」と断じ、ＳＵ社側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。６月下旬にスイス・ジュネーブで開かれる人権理の会合で正式に報告される。

　報告書をまとめたのは、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会。昨年７～８月に日本を訪れて人権侵害を調査する中で、故ジャニー喜多川氏による性加害を訴える被害者に聞き取りを行っていた。

　作業部会は、ＳＵ社が被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘。事実ならば、被害者救済とはかけ離れている。

　ジャニー氏の性加害問題は昨年、英ＢＢＣが大々的に報じ、その後国連が問題視したことで大きく動いた。今回再び国連が〝ダメ出し〟した事実は重く、テレビ局などで加速する旧ジャニーズタレントの起用にも影響を及ぼしそうだ。

「６月下旬の会合で世界に広く公表されるわけですからね。海外市場を重視するＣＭクライアントはどう受け止めるか。少なくともＮＨＫは当分の間、新規起用ＮＧの方針を堅持するでしょう」とはテレビ関係者。

　ＳＵ社トップの東山紀之は国連の〝注文〟にどう応えるか――。