俳優の高知東生（５９）が「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。若い自治体職員の間で精神疾患が増加している問題に言及した。

　地方公務員安全衛生推進協会の調べで２０２２年度に「精神および行動の障害」で１か月以上休んだ自治体職員は１０万人あたり換算で２１４３人で、１０年前の約１・８倍となった。年代別では２０～３０代が平均を上回っているという。行政への過度なクレームへの対応などが影響している可能性があると見られている。

　この報道に高知は「２０代、３０代自治体職員の精神疾患による休職が１・８倍との記事。俺らの若い頃と違って色んなハラスメントに注意をしなくちゃならないし、多様性にも気を配り、ミスをすれば『税金泥棒』と叩かれ、ＳＮＳで炎上する。そりゃ病むよな」と公務員の気苦労を慮った。

　その上で「公務員の人にもっと優しくならないとサービスが低下するよな。気をつける！」と自身の言動に注意するよう決意を表明した。