「ジャニーズ性加害問題当事者の会」平本淳也代表と石丸志門副代表は4日、国会内で開かれた立憲民主党「性加害・児童虐待」国対ヒアリングに出席した。

 ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、10月2日に開いた2度目の会見で社名変更や将来的な廃業などを報告。9月末時点の段階で、325人が被害補償を求めていることを明らかにした。

 平本氏は政府に対して性被害を受けた人が安心して相談できる窓口の整備などを強く求めた。

「例えばホームページを通じ、私のところに被害者の悲痛なる重い告白が毎日のように届きます。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏による性被害者ではなく、圧倒的に女性からのものが多い。過去をさかのぼり『こういことがありました。ずっと話せませんでした。だけど、聞いてもらいたいです』と。なぜ自分のところに届くのかにヒントがあると思う。自分たちは名前も顔を出し、告発している。同じ立場である関係性という立場において安心していただけているのではないか」

 石丸氏は「現在は(省庁が)縦割りの状況下のなかで各窓口が存在していると推察します。本来であれば一元的に省庁横断的に対応ができる安心できる窓口が必要。性被害の窓口は1つであるべき。そのアナウンスを含めて、国民に広く周知する点がたらないのだと考えています」と語った。

 立憲の長妻昭政調会長は、政府の各省庁担当者に対し「なぜ国は動かないのか。まったく動きがないのは不可解だ。(平本氏や石丸氏をはじめ)被害者へのヒアリングなど、具体的に乗り出していただきたい」と要請した。

 しかし平本、石丸両氏の性被害などに関する質問に対し、政府の各省庁担当者は明確な回答を示さず。平本氏は「各省庁の立場としても(ヒアリングで)発言することにおいてリスクがあるのでしょう。ですから、多くは求めず、とにかく(性被害に)関心を深めてもらいたい」と訴えた。

 一方、石丸氏は「加藤鮎子(こども政策担当)新大臣に直接、面会をして(性被害の)実情を知っていただきたいと強く懇願します」と強く求めた。