国民民主党の玉木雄一郎代表（５２）は９日、石原伸晃内閣官房参与（６４）が代表を務める政治団体が雇用調整助成金を受給していた問題について言及した。

　この問題は先月公表され、石原氏が代表を務める自民党東京都第八選挙区支部の去年の収支報告書の収入欄に「雇用安定助成金　２３万６８１円」と記され、雇用安定助成金として３回にわたり、合計６０万円を受給していたもの。

「雇用調整助成金」とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業させた場合などに利用できる制度だが、永田町関係者は「石原氏の収支報告書では去年の収入の総額がおよそ４２００万円、一昨年も４０００万円近くあった。石原氏の選挙区支部は、助成金が必要なほど困窮していたんですかね」と首をかしげる。

　玉木氏は「ちょっと、にわかに信じ難いですね。私も私設秘書を雇っていますから。例えば仕事がなくなったから雇用調整助成金を申請するということは、やろうと思えばできるるんですけど、普通やらないっすよね」と語り、こう指摘した。

「だから雇用調整助成金を拡充する際、社会保険労務士さんが入ってですね、かなり厳しい要件を課していたんですが、それをコロナ禍で緩和したんですね。そういったものの結果として、悪用しているのであれば、政治に対する信頼を著しく損ねることになる。（石原氏は）内閣府参与に就任されたんですかね、まだ公職に就かれているんで、まず本人からしっかり説明責任を果たしていただきたいと思います」

　石原氏が説明責任を果たさなければ、野党は石原氏を参与に任命した岸田首相を追及する構えだ。