創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で揺れるジャニーズ事務所をめぐって、各自治体の契約に関する判断に注目が集まっている。

 今月7日にジャニーズ事務所が会見を行って以降、大手企業の〝ジャニーズ離れ〟が加速している。この流れを受け、当面の間は事務所と契約しない方針を明らかにしたのが東京都と愛知県だ。小池百合子都知事は「コンプライアンスに関する問題が解決するまで新たな契約は結ばない」と表明。愛知・大村秀章知事も「事実解明までは事務所との関わりを控える」と宣言した。

 一方で、契約継続の判断を下した自治体も。福島県は、これまで県産品のPRなどに起用してきた「TOKIO」との連携を続けていく見込みだ。事務所に対しては「社会的責任を果たすべきだ」と糾弾しながらも、東日本大震災での風評被害が相次ぐ中で「福島県に寄り添い続け、勇気付けた」ことを評価し今回の判断に至ったようだ。

 大阪府も同様の判断を下した。大阪・関西万博の関連行事には「関ジャニ∞」や「なにわ男子」といったジャニーズグループがこれまで参加しており、吉村洋文知事は「タレントさんの好意や気持ちで成り立っている。頑張ってもらいたい」と起用継続を明言した。

 吉村知事は他にも「大阪を盛り上げようと〝手弁当〟でやってくれている」などと説明。かつてない苦境に立たされているタレントを尊重する発言にはファンから感謝の声が相次いだが、万博という国際イベントでの起用には「性加害問題に寛容な国だと受け止められかねない」「タレントを政治利用してないか?」などの声も噴出し、賛否両論の声が上がっている。