実業家のひろゆき氏が１８日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）にリモート出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案についてコメントした。

　政府は旧統一教会を巡る被害者救済新法に関し、与野党６党の幹事長・書記局長に概要を提示した。野党が求めていた「マインドコントロール下の高額献金は被害者の家族も取り消し請求できる」「寄付や物品購入は年収の４分の１を上限とする」の文言は盛り込まれなかった。

　ひろゆき氏はマインドコントロールについては「法律上規定するのはかなり難しいので、基本的にはやらないほうがいいと思う」と理解を示す。

　マインドコントロール下にあるかどうかはカウンセラーか精神科医が鑑定すると見られるため「マインドコントロールされてるって鑑定書と、されてないっていう鑑定書が多分両方出ちゃうんです。精神科医っていっぱいいるし、いろんな考えもあるので。そうすると裁判官が『どうすればいいかわからん！』みたいになっちゃう」と推測した。

　その上で「心の中の問題を法律化して、それによって大きな見解が動くというのはちょっと法律としては難しい」と結論付けた。

　かたや寄付の収入上限については「それはきちんと決めるべきだと思う。４分の１が出しすぎでしょっていうのは明らか。それすら入れられないというのは、やっぱり公明党にちょっと配慮しなきゃいけない自民党の弱さが出てるのかなと思う」とズバリ。

　続けて「ただここで配慮しちゃうと『じゃあ公明党って４分の１以上寄付させてんの？　おかしくね？』ってなっちゃうので、僕は公明党としても『４分の１はやりすぎですよ』っていうのを言った方が、公明党、創価学会はまともですよっていうイメージになると思う。なのでそこは、与党から言い出した方がまだマシなんじゃないか」と訴えた。