民主改革の会・小川淳也代表が20日、国会内で会見し、今年1月に中道改革連合を結成前に自身が所属した立憲民主党が財政難から党職員の「退職勧奨」を進めていることに言及した。
立憲の田名部匡代幹事長は9月30日の会見で、厳しい財政難から党本部の縮小、10月1日から党職員の希望退職(11月13日まで)を発表して物議をかもした。
今月13日に立憲党事務局は、党職員に通知した文書で希望退職の応募者枠が30人に届くメドが立っていないとして、50歳以上の全職員を対象に退職勧奨を実施すると明記した。
小川氏は野田佳彦氏が立憲の代表を務めていた当時、幹事長として党を支えていた。
〝古巣〟立憲が財政難から党職員への退職勧奨を検討していることに対して小川氏は「立憲民主党にせよ、わたくしどもにせよ、常日頃から労働基本権、そして労働者の立場に立つということを標榜していることに重きを置いている政党ですから、そのことに加えて、個別に言えば私も旧民主党時代から非常にお世話になり、ともに活動してきた、(党職員たちの)顔と名前が浮かぶ人ばかりですので大変に状況を心配しているというのが率直な思いであります」とコメントした。
民主改革として立憲の党職員たちに支援を行う考えはあるか。
「民主改革としても支援、本当に惜しみなく、そうしたことに役立ちたいという思いがある一方で、特に経済面、金銭面において資源は非常に限られているというか、事実上は〝ない〟に等しい状況です」と小川氏は苦しい表情で説明した。
「非常に懸念している、心配をしているということを届けるのが、現状においては精一杯だという状況を責任を感じながら思っているところであります」と語った。












