一般事業主　行動計画

 

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間　令和2年12月1日～令和7年11月30日までの5年間

2．内容

 

目標1：産休から育休、復職までの流れをリ－フレットを活用し、社員への周知を行い、育児休業の取得し易い職場環境整備を行う。

 

＜対策＞

　●令和2年12月～　制度に関するリーフレットの掲示、管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる社員への周知

　●令和3年度～　　　継続的なリーフレットの掲示、社員への周知　　

 

目標2：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

 

＜対策＞

　●令和2年12月～　年次有給休暇の取得状況を把握する

　●令和3年度～　　　有給休暇の取得状況を把握し、10月の取得促進月間を活用し、再度の周知、取得促進を図る

　●令和4年度～　　　令和３年度の実績検証を行い、取得状況に応じ取得促進を図る

 

目標3：令和7年11月までに、在宅勤務等の導入により、従業員全員の所定外労働を削減する。

 

＜対策＞

　●令和2年12月～　従来から継続中の所定外労働の原因分析を行う

　●令和3年度～　　　管理職に対し意識改革研修を実施する

　　　　　　　　　　　在宅勤務等を実施し働き方、労働の在り方を考える

　●令和4年度～　　　令和３年度の検証を行い、部門ごとに在宅勤務等の比率を上げる

　●令和5年度～　　　上記対策を推進し、計画期間内までに一人当たりの所定外労働を削減する計画遂行を行う