一般事業主 行動計画
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和８年７月１日～令和１３年６月３０日までの５年間
２．内容
目標１：産休から育休、復職までの流れをリーフレットを活用し、社員への周知を行い、男女ともに育児休業の取得し易い職場環境整備を行うとともに、男性の育児休業取得率を８５％以上にする
- 令和８年７月～： 制度に関するリーフレットの掲示、管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる社員への周知
- 令和８年度～： 継続的なリーフレットの掲示および社員への周知、産休・育休取得者がロールモデルとして後輩を継続的に支援するメンター制度の構築
目標２：年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間１０日以上とする。
- 令和８年７月～： 年次有給休暇の取得状況を把握する
- 令和９年度～： 有給休暇の取得状況を把握し、１０月の取得促進月間を活用し、再度の周知、取得促進を図る
- 令和１０年度～： 令和９年度の実績検証を行い、取得状況に応じ取得促進を図る
目標３：令和１３年６月までに、在宅勤務等の導入により、従業員全員の所定外労働時間の年間総時間を前年比１０％削減する
- 令和８年７月～： 従来から継続中の所定外労働の原因分析を行う
- 令和９年度～： 管理職に対し意識改革研修を実施する。在宅勤務等を実施し働き方、労働の在り方を考える
- 令和１０年度～： 令和９年度の検証を行い、部門ごとに在宅勤務等の比率を上げる
- 令和１１年度～： 上記対策を推進し、計画期間内までに一人当たりの所定外労働を削減する計画を遂行する