日本体操協会は８日、都内で理事会を開催し、２０１８年度の決算報告が審議された。

　その中で昨年夏に明るみに出たパワハラ問題を調査する「第三者委員会」の設置費用が、２９２９万９１９７円だったことを公表。協会幹部によると「立ち上げの際、他競技の第三者委員会設置のケースを鑑みた上でこの金額になった」という。

　内訳は明かされなかったが、ほとんどが構成メンバーへの報酬とみられる。協会関係者は「妥当な金額だと思う」と語っている。