日本女子プロゴルフ協会（ＪＬＰＧＡ）は２７日、来年の国内女子ツアーの放映権がＪＬＰＧＡ帰属となることで、大会を主催する全てのスポンサー企業やテレビ局と合意したと発表した。

　現行ツアーでは、ほとんどの大会がスポンサー企業やテレビ局が主催しており、ＪＬＰＧＡは各大会をツアー競技として認定し「公認料」を受け取っていた。しかしＪＬＰＧＡは２０１７年から各主催者と放映権についての協議を開始。放映権を一括管理し、インターネット配信業者などに販売し、同協会の財政を安定させたい目的があったが、一部主催者が猛反発。２０１９年には、結果的に開催となったものの、テレビ局主催の３大会が一時中止となるなどの混乱もあった。

　その後も一部から根強い反発が続いたが、来年大会の開催希望する全ての主催者が、回答期限となっていた２５日午後５時までに放映権のＪＬＰＧＡ帰属を認める協約書にサインしたという。ＪＬＰＧＡの小林浩美会長は「映し出される選手の価値を認めてくださったことに感謝申し上げます。トーナメント全体の価値向上に一層取り組んで参る所存です」とコメントを発表。ただ来年のツアーについては地上波、ＢＳ、ＣＳ放送の放映権料金は発生しないとした。