J活性化へ「外国人オーナー制容認」を検討

2013年02月08日 16時00分

Jリーグの未来予想図(1)

 Jリーグが市場開放へ――。新連載「Jリーグの未来予想図」では、秋春へのシーズン制移行やJ3設立など様々な改革に取り組むJリーグ事務局が検討している“構想”を解き明かす。第1回はチェルシーやマンチェスター・シティー(ともにイングランド)のようなスター軍団を日本に築くため、これまで禁止してきた外国人オーナー制を容認するプランについてだ。

 

 Jリーグ幹部は活性化をどう進めるのかという質問にこう答えた。「外国人にクラブを持ってもらうしかないだろう。日本企業はパナソニック(G大阪の親会社)でさえ、厳しい状況にあり、サッカーにお金を使わない。中東や中国のお金持ちがJクラブのオーナーになれば、バンバン金使ってビッグネームを獲ってくれるだろう」

 

 現在Jクラブは株式会社とするのが原則で、日本国籍を有する個人または企業が株式の51%以上を所有していることがJリーグの規則。外国人が“トップ”になることは認められていない。そこで規約を改正し、外国人に市場を開放。豊富な資金力により大型補強をしてもらい、リーグを活性化するという構想だ。

 

 欧州では2003年にロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ氏(46)がチェルシーを買収。オーナーに就任すると、次々に有名選手を獲得し、世界屈指のビッグクラブに仕立てた。また、同じイングランドのマンチェスター・シティーは中東UAE資本が入って超大型補強を行い、ライバルであるマンチェスター・ユナイテッドに肩を並べるような強豪クラブとなった。

 

 11年には中東カタール資本が名門パリ・サンジェルマン(フランス)の株式70%を取得し、経営権を握ると約8000万ユーロ(約97億円)もの資金を投入。また好景気の中国でも上海申花、広州恒大などが世界的なスターを獲得。昨季は上海がコートジボワール代表FWディディエ・ドロクバ(34)を年俸1200万ユーロ(約14億6000万円)で獲得し、話題となった。

 

 そこでJリーグも外国資本を取り込み、日本サッカー界を盛り上げようというわけだ。実際、市場が開放されれば、元イングランド代表MFデービッド・ベッカム(37)や元イタリア代表FWアレサンドロ・デルピエロ(38=シドニーFC)ら世界的スター選手の獲得も現実味を帯び、国内外から注目を集められる。

 

 Jリーグ事務局の中西大介競技・事業統括本部長(47)は「リーグ内の一部ではそういう議論は出ている。今後クラブ側から(外国人オーナーの)話が出てくれば検討したい」と前向き。これがリーグ再興に向けた起死回生策となるか。