国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の方針に各方面から批判が噴出している。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６８）は２日、ウクライナに侵攻したロシアについて国連の五輪休戦決議に反すると指摘した上で「ロシア国民にも選手にもＲＯＣ（ロシア・オリンピック委員会）にも責任はない」とし、追加制裁しない考えを示した。

　ＩＯＣはすでに各国際競技連盟（ＩＦ）に対してロシアとベラルーシの選手、役員を除外するように勧告したが、４日開幕の北京パラリンピックに向けて国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が両国の選手参加を認めたことに「私たちは決定を尊重する」と語った。

　これにドイツメディア「スポーツブザー」は「パラリンピックは中立的な立場でプレーするが、主要なドイツの協会を含めて国際的な批判が出ている」と指摘した。

　同メディアによると、ドイツ障がい者スポーツ協会（ＤＢＣ）のフリードヘルム・ビューチャー代表は「これは失望である。ウクライナでの戦争による残虐な行為を考えると、このような決定になるとは思わなかった」と語ったという。

　またネット上では「選手たちに罪はない」「スポ―ツと政治は別」とＩＯＣを支持する声とともに「では経済制裁はどうなのか？　責任のない国民に影響あるだろう」「オリンピックも政治がらみ」「平和の祭典の価値を下げている」などの意見も書き込まれている。