約１か月後に開幕する北京五輪の外交ボイコットを表明した米国で、新たな〝作戦〟が展開しそうだ。

　中国ではかねて人権問題が指摘され、女子テニスの彭帥が中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたと告発した後に消息不明となった問題は世界中で注目を集めた。その後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が彭帥とテレビ電話を行って問題なしをアピール。しかし、ＩＯＣの対応に違和感を持つ声も多く、米国、オーストラリア、英国、カナダが外交ボイコットに踏み切った。

　そうした中、米高級紙「ワシントン・ポスト」はコラムで「北京五輪は誰でもボイコットできる。誰もがする必要がある」と主張。そして「これは最強のジェスチャーではないが、何もしないよりはましだ。幸いなことに世界で最も抑圧的な政権が主催する大イベントのボイコットはすべての米国民ができること」と、誰でも〝実行可能〟な方法を挙げた。

「それは簡単なことで、ＮＢＣの放送が始まったら見ないことだ。ストリーミング（ネット上に接続しての視聴）も同様。代わりに本を読んだり散歩しよう。何をするにしても視聴率に貢献しないことだ」

　同局は五輪の放映権について、ＩＯＣと２０３２年まで約７８００億円の契約を結んでいる。米国民が〝視聴ボイコット〟を実行すれば、大スポンサーへの打撃は必至。しかも米国で最も多く発行されている同紙の〝提案〟だけに影響力は計り知れない。

　これをきっかけに〝不買運動〟が加速するのか…。