来年２月の北京五輪に向けて中国政府が米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドに〝圧力〟をかけているとして大きな波紋を呼んでいる。

　英メディア「トゥデーＵＫニュース」は「中国は世界初の主要な電子通貨を発売する準備をしているため、マクドナルドに対して北京冬季五輪の前に全国の店でデジタル人民元決済システムを導入するよう指示した」と報道した。

　中国政府は来年の北京冬季五輪で「デジタル人民元」を世界に向けて披露することを目指している。主要国では初となるデジタル形式での法定通貨の発行となる見込みだ。

　この宣伝のために、世界的に有名でしかも米国企業ならインパクトもあることから、中国政府はマクドナルドに〝圧力〟をかけているというのだ。

　マクドナルドはすでに中国・上海の２７０か所でデジタル人民元ウォレットを使用できるように対応しているが「中国政府は中国全体にシステムをより広く拡大することを望んでいる」と北京五輪までに全土に拡大するよう強く要請しているという。

　さらに「五輪のトップスポンサーであるビザと米国チームのスポンサーであるナイキもプレッシャーに直面している」と同メディア。中国政府は北京五輪を利用して政治的な宣伝を大々的に展開しようとしているとみられ、今後波紋を呼びそうだ。