日本バスケットボール協会「高額活動費」ポンと出せる理由

2015年02月13日 11時00分

 日本バスケットボール協会(JBA)が国際連盟(FIBA)の処分解除に携わる特別チーム「タスクフォース」(TF)の活動費として合計3000万円を予算に計上したことが11日、分かった。

 2015年度の予算がこの日、都内で開かれた理事会で承認された。川淵三郎チェアマン(78)が束ねるTFは6月の問題解決を目指しており、経費はすべてJBA持ちとなる。3月までに見込む1200万円に加え、4~6月で1800万円を計上した。FIBAのパトリック・バウマン事務総長(47)らの渡航費やホテル代も含まれる。

 また、同金額はあくまでもJBAの見積もりだという。実際の費用がいくらかかるのかはすべてTFの請求次第で「向こうが決めるもの。これよりかかるようであれば補正予算で対応していく」(関係者)。総額はかなりの高額になりそうだ。

 JBAはFIBAからの処分で、日本オリンピック委員会(JOC)から強化交付金の20%(120万円)減額を通知された。出費の増加は追い打ちになるが、JBAは十分対処できるという。その根拠はいざという時の“内部留保金”の存在だ。正式名は前期繰越金で現在約4億円の蓄えがある。ある幹部は「余剰金は4億ナンボある。(3000万円は)たいしたお金じゃない」と涼しい顔で言い切った。

 国際試合禁止処分が解け、16年リオ五輪予選に出場できるのであれば、“投資”は惜しまない。ここにきて威勢のいいJBAだが、制裁で失った信用はもちろん“プライスレス”。こちらはマネーパワーで簡単に回復とはいかないだけに、前途はまだまだ多難だ。