東京パラリンピック開会式を翌日に控えた２３日、弁護士の宇都宮健児氏（７４）が大会中止を求める緊急声明を菅義偉首相、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長へ送付したことを明かした。

　宇都宮氏はかねて東京五輪中止を求めるオンライン署名活動を展開。五輪開催後も継続し、署名は２３日現在までに４５万９６０３筆も集まっている。全国的な新型コロナウイルス感染爆発の現状を踏まえ、声明では「現在の感染状況は『災害級』とも『制御不能』とも言われており、東京オリンピックが開催された時よりもさらに深刻な状況となっている。このような状況下で東京パラリンピックを開催することは、さらに感染拡大に拍車をかけ、救える命も救えなくなる可能性が高い」と主張。この日までに５者に対して中止を求める声明を送付した。

　なお、署名活動は東京パラリンピックが中止されるまで継続するという。