日本人選手のメダルラッシュが続く東京五輪開催の裏で米国が、来年の北京冬季五輪への〝包囲網〟を強化している。

　米国は中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、大会ボイコットもあり得る状況となっている中、さらなるアクションを起こし始めた。韓国メディア「毎日経済」は、米国議会や米人権団体が、２０２２年２月に開幕する北京五輪を控えて、韓国の五輪スポンサー企業である「サムスン電子」らに、スポンサー中止を求めていると報じた。

　米中の対立が飛び火した事態は、日本も無関係ではいられない。日本企業のトヨタ自動車やパナソニックなど大手企業が五輪スポンサーに名を連ねており、サムスン電子のように何らかの打診を受けている可能性も否定できない。すでに米当局は、米国企業であるインテル、ＶＩＳＡ、コカ・コーラなど五輪公式スポンサーに対しても圧力をかけている。

　米国はスポンサー企業を撤退させて北京五輪を〝骨抜き〟にしたい意向のようだが、企業側としては人口約１４億人の中国マーケットを無視できない。中国側にベッタリの国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長の対応も含めて、今後が注目されそうだ。