開幕まで残り50日を切った東京五輪を巡り、開催ありきの姿勢を貫く日本に、韓国紙「中央日報」が疑問を投げかけている。

 現状で新型コロナウイルスが終息するメドは立っていないが、日本側は有観客での大会開催を熱望。同紙は「11~13日に英国で開かれる主要7か国首脳会議で、各国首脳の支持を受け、五輪の反対世論を落ち着かせ、本格的に大会の雰囲気を作る計画だ」と報じた。

 続けて、有観客にこだわる日本側の実情を分析。「『五輪開催=衆議院選挙勝利=首相再任』という菅義偉首相(72)のシナリオを完成するためには『観客が歓呼するような』五輪のイメージが必須」と指摘した上で「専門家は五輪期間中に観客が移動して市民も警戒心を失い、道路に人々が溢れた場合、五輪後にコロナの第5波が襲う可能性があると警告を鳴らしている」と批判した。

 さらに、大会組織委員会の橋本聖子会長(56)が8日の理事会で、海外メディアは入国後14日間にわたり、GPSなどで厳格に行動管理すると説明した件について「海外の取材陣に対してだけ自由を過度に制限する措置を取ることによって『表現の自由侵害』『差別』という議論が起こる可能性も排除することができない」と警鐘を鳴らした。

 韓国側からの厳しい意見。果たして日本側は今後、どのような対応をとるのだろうか。