【東京五輪】観客上限数の判断は6月に持ち越し 5者協議で決定

2021年04月28日 21時10分

5者協議に臨む、橋本聖子会長(左)、丸川五輪担当相(右)とリモートで参加する(モニター左から)小池都知事、IOCバッハ会長(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らが東京大会の準備状況などを確認する「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。

 5者は共同ステートメントを発表。懸案事項であった観客上限数については「海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は6月に国内のスポーツイベントなどにおける上限規制に準じることを基本に行うことに合意しました」とされている。

 当初は4月中に方向性を示すとされていたが、最終決断が6月まで持ち越しとなったことで医療体制などに混乱が生じる可能性が出てきた。

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