3度目の緊急事態宣言発令へ…東京五輪開催めぐり野党に〝深刻な温度差〟

2021年04月21日 00時20分

立民・福山幹事長

 菅義偉首相(72)は20日、新型コロナウイルス感染拡大が広がる大阪府に続いて東京五輪・パラリンピック開催地の東京都に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。

 永田町では、丸川珠代五輪担当相(50)が五輪開催をめぐり、自民党の二階俊博自民党幹事長(82)が新型コロナウイルス感染状況次第で中止も選択肢とした発言について「ある意味当たり前のことだ」と理解を示していた。

 緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月、今年1月に続き3度目。新型コロナ感染拡大を受け、野党では五輪開催をめぐり意見が対立している。

 共産党の志位和夫委員長(66)は「中止の決断を今すぐやるべきだと強く言いたい。状況みてじゃなくて、もう状況は五輪開催は無理です」とした。

 国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は「延期論も含めて一度冷静に検討すべきではないか」と話している。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長(59)は「コロナがなければオリンピックにネガティブだったわけではありません。それに対して政府が(五輪開催に)ハッキリとものを言わない状況で、開催に賛成か反対かと無責任にものをいうのは適切じゃない」とした。

 次期衆院選では政権交代を目指すため、早期の野党共闘実現が期待されている。

 永田町関係者は「候補者調整などを含めて目に見えて前に進んでいません。五輪開催での意見の対立は、当たり前だと前向きに受け止められる状況ではないでしょう」と指摘した。

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