東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のトップが会合を行う「５者協議」を開催。海外観客の受け入れを断念することが正式に決まった。

　終了後、報道陣の取材に応じた組織委の橋本聖子会長（５６）は「日本側は現在の世界におけるコロナ禍の状況により、東京２０２０大会の海外観客の日本への受け入れは断念するという結論をＩＯＣとＩＰＣに報告した」と明かした。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）とＩＰＣのアンドリュー・パーソンズ会長（４４）は「非常に残念であるとおっしゃっていた。ただ、残念ではあるけれど、安全・安心を考えたときにはこの選択が間違っていない」と賛同したという。

　会場の観客上限については「改めて４月に方向性を決めていくことを再確認した。コロナを取り巻く状況は刻々と変化しているので、４月の方向性決定以降も状況の変化に柔軟に対応していく。検査や関係者の扱いなどの重要な課題についても４月までに大きな方向性をまとめる」との方針を示した。

　また、海外のチケットは五輪で６０万枚、パラリンピックで３万枚が販売済みとなっているが、武藤敏郎事務総長（７７）は「海外販売が今後行われることはない。（チケット代は）リファンド（返還）する」と説明した。