東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の主要団体のトップが東京大会へ向けて話し合う「５者協議」が３日に行われた。
リモート形式の会談には組織委・橋本聖子会長（５６）、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、ＩＰＣのアンドリュー・パーソンズ会長が参加し、海外観客の受け入れ、観客の上限などが協議された。
橋本会長は「海外から来日する観客の方については国内外における新型コロナウイルスの感染状況や貿易措置、専門家による科学的知見などを勘案し、３月中に判断を行う」とした上で「私としては聖火リレーがスタートする今月２５日までには決めたい」と話した。他の代表者からは「早く決断した方が進めやすい」という意見が出たといい、２５日決断案に「賛同いただいたと認識している」（橋本会長）としている。
一方、１月に森喜朗前会長（８３）は無観客の可能性を示唆する発言があったが、この日の５者協議では無観客に特化した議論はされなかったという。橋本会長は「全てにおいての状況を見ながら決めていくべき問題だと私は思っている」と話した。
