東京五輪組織委「女性理事12人増」で報酬どうなる? 武藤事務総長が回答

2021年03月02日 19時16分

組織委の理事会を前に、言葉を交わす武藤事務総長(左)と御手洗名誉会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、都内で理事会を開催した。

 今回の議題のメインは橋本聖子新会長(56)が打ち出した女性理事40%の達成だ。従来の理事の上限数は35人だが、45人まで引き上げ、さらに女性理事候補12人を選出。これによって42%となる算段で、3日の評議委員会で承認されると正式に決まる。

 とはいえコスト削減が求められる中、数合わせのために増やすと人件費を圧迫しないのか? 理事会後の記者会見では「報酬」について質問が及び、武藤敏郎事務総長(77)はこう回答した。

「理事は定款上、無報酬です。日当も交通費も支払っていません」

 例外として「遠隔地の場合は交通費を支給することも可能」というが、理事増員による人件費は大きな問題がないようだ。

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