東京五輪・パラリンピック組織委員会は２日、都内で理事会を開催した。

　今回の議題のメインは橋本聖子新会長（５６）が打ち出した女性理事４０％の達成だ。従来の理事の上限数は３５人だが、４５人まで引き上げ、さらに女性理事候補１２人を選出。これによって４２％となる算段で、３日の評議委員会で承認されると正式に決まる。

　とはいえコスト削減が求められる中、数合わせのために増やすと人件費を圧迫しないのか？　理事会後の記者会見では「報酬」について質問が及び、武藤敏郎事務総長（７７）はこう回答した。

「理事は定款上、無報酬です。日当も交通費も支払っていません」

　例外として「遠隔地の場合は交通費を支給することも可能」というが、理事増員による人件費は大きな問題がないようだ。