「森喜朗騒動」の次は…「島根の乱」 支持率高い “聖火リレー拒否” 全国に波及か

2021年02月26日 05時15分

聖火リレーのメディア説明会であいさつをした橋本聖子会長だが…(代表撮影)

 新たな〝火種〟だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会は3月25日にスタートする聖火リレーのガイドラインを公表。新型コロナウイルス対策を徹底した上で、五輪の機運を高めようと躍起になっている。そんな中、島根県の丸山達也知事(50)は聖火リレーの中止を表明し、政府と組織委の「五輪ありき」の方針に真っ向から対立。組織委は全国的な「リレー中止ドミノ」を危惧している。会長交代騒動に続き、またもや嵐の予感が漂ってきた。


 聖火リレーは3月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、開会式の7月23日まで約4か月をかけて全国47都道府県を巡る。組織委は主な感染対策として「インターネットでライブ中継」「著名人ランナーは密集対策が可能な場所を走行」「観覧時はマスクを着用し拍手で応援」などを掲げる一方で、五輪の機運を盛り上げるために沿道観覧の自粛要請はしない方針。橋本聖子会長(56)は「日本全国に希望をつなぐ聖火リレーを実現したい」と前向きだ。

 そんな中、組織委を悩ませているのが島根県の動向だ。今月17日、丸山知事は聖火リレーの中止を表明。組織委がガイドライン発表会見を行った同じ時間帯(25日午前)には関係省庁などへ「五輪開催を前提とした聖火リレーは現状のままでは中止とせざるを得ない」との要望書を提出。政府が主導する〝上から目線〟のやり方に真っ向から対立している。

 では、島根県民の受け止めはどうか? 聖火リレーの運営に携わる県スポーツ振興課に25日午前までに寄せられた意見のうち知事を支持する声が410件、不支持が131件。約76%が聖火リレーに否定的だ。具体的には「よく言ってくれた」「県民の命が大切だ」「他県の知事とも連携すべき」「もっと国に意見してほしい」などの意見があったという。

 実施となれば、警備費などの費用は県が負担。しかも、聖火リレー関連で4、500人ものスタッフが他県から訪れる。これまで感染者数を抑制してきた島根県としては納得いかない部分は多いようだ。

 逆にリレー賛成派からは「全国で盛り上がっているのに水を差すな」「知事の政治的パフォーマンス」「(島根県で)飲食店への給付金が支給されない不満を聖火リレーに転嫁している」との声も…。いずれにせよ、大部分の県民が聖火リレーに反対していることは確かだ。

 ネット上でも“島根の乱”として支持され、ツイッターでは「#丸山知事を支持します」「#丸山知事頑張れ」といったハッシュタグが出現。現時点で島根県に追随する都道府県は現れていないものの、組織委は「リレー中止ドミノ」が全国に波及することに警戒感を強めている。

 女性蔑視問題に端を発した森喜朗前会長(83)の辞任騒動が終わったと思いきや、次は“島根の乱”が大騒動に発展しそうな雲行きだ。

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