女性蔑視発言で批判を受けている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が辞任の意向を固めたというニュースに、政界から反応が寄せられている。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、ツイッターで「後任選びも含め円滑に体制の再構築を図ってもらいたい」と指摘。その上で「また今回の一件を、単に森会長の辞任の問題で終わらせることなく、日本社会におけるジェンダー平等を前に進める意味ある一歩にしていかなければならない。私たち一人ひとりの責任でもある」と、この騒動を教訓とすべしと結んだ。

 共産党の志位和夫委員長も同日、ツイッターで言及。「辞任は当然だが、『逆切れ会見』で終わりにせず、きちんとした撤回・謝罪を行うことが必要だ。組織委員会、JOC、そして政府も、これまでの対応について厳しい反省が必要だ」と訴えた。そして玉木氏と同様に「これを機会に、『ジェンダー平等・後進国』日本の社会の歪みをただす取り組みが必要です」と、教訓とすべしとしている。