国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が7日に開催され、新型コロナウイルス禍で来夏に延期した東京五輪・パラリンピックに向けたコロナ対策の中間整理および追加経費の合意事項が報告された。

 今月2日に開催された国、東京都、組織委の三者による「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」では海外選手の出入国の仕組み、アスリートの検査態勢など多岐にわたる対策の中間整理がまとめられ、4日には五輪延期に伴う追加経費合計2940億円について東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円を負担することが合意された。

 これらの日本側の報告を受け、トーマス・バッハ会長(66)は「この数週間で大変な成果を挙げた。世界中に来年の大会を確信させた」と高く評価。他のIOC委員からも「開催へ自信を深めた」など称賛の声が相次いだという。

 また、組織委は主な報告事項とともに11月1日に行われたプロ野球のDeNA―阪神(横浜スタジアム)の画像をプレゼン用スライドに提示。この試合はコロナ感染防止を目的にした入場制限の緩和に向けた技術実証として行われ、観客動員86%の2万7850人が来場。コロナ禍で開催が危ぶまれる中、ハマスタ画像を駆使して〝安心安全〟をIOC理事にアピールしたようだ。