【東京五輪】追加経費2940億円 森組織委会長「多いと思うかそれっぽっちかは、その人の主観」

2020年12月04日 18時09分

三者会談で東京都の小池百合子知事(左)のあいさつを聞く東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長(代表撮影)

 新型コロナウイルス禍で来夏に延期した東京五輪・パラリンピック開催に向けた国、東京都、大会組織委員会の三者会談が4日に行われた。

 五輪延期に伴う追加経費は1980億円、コロナ対策費が960億円となり、追加経費総額が合計2940億円に上ることが明かされた。また、負担金は東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円ということで合意に至った。

 大会組織委員会の森喜朗会長(83)は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーからの追加拠出をお願いするなど、増収努力も重ねてまいりました」と話した。また、スポンサー企業からの追加料に関し、国際オリンピック委員会(IOC)は開催都市契約に記された7・5%のはロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたという。

 武藤敏郎事務総長(77)は「契約上は支払うことが前提」としながらも「私どもは延期に伴ってスポンサーにお願いし、確保したらIOCに払わないといけないのは納得いかない話」と主張。IOCに対し、今回に限ってロイヤリティーの免除を強く要求してきたという。森会長によればIOC内では反対意見も多く、議論は約10時間にも及ぶなど紛糾したという。最後はトーマス・バッハ会長(66)の説得で決断したという。

 一方、延期費用に関して国民の共感が得られると思うか?との質問に対し、森会長は「多いと言えば多いんでしょうし、なんだそれっぽっちかと言えばそれっぽっちかもしれません。コップのお酒を半分飲んだ時、あと半分しかないと思うか、まだ半分残っていると喜ぶか。それは、その人の主観によると思う」とたとえを交えて見解を語った。