東京五輪簡素化方針で8万人ボランティアどうなる?

2020年07月27日 15時00分

 来年夏に延期された東京五輪は17日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で新日程が発表になり、本格的に「簡素化」「コスト削減」の検討に入っている。大会参加者の削減は必須事項となるが、どこを削ればいいのか。もちろんアスリートは対象外で、無観客についてもIOC、大会組織委員会は否定的。そこで気になるのが約8万人の大会ボランティアたちだ。

 個々のボランティアの役割や配置は3月上旬に承諾済み。その後、新型コロナウイルス禍によって“中ぶらりん状態”となっていたが、組織委は継続的にコミュニケーションを図るためアンケートを実施。回答があった約1万3000人からはコロナ感染対策に対する不安の声が多かったものの「心を込めてすべての人をお迎えしたい」「成功に向けて自分のできることを」と前向きな意見が大部分だったという。

 担当者によると「辞退者は一定数いるが、3月以降に増えた認識はない」といい、コロナ禍の影響はそれほど受けていない。しかし、延期によって身辺に変化が生じたり、新年度をまたいで居住地が変わった人もいるだろう。組織委の山本隆副事務総長(60)は「現状維持が基本だが(人数が)変動する可能性はあると思う」と話し、減少した場合の補充の有無は「これから検討する」としている。

 参加者削減が求められる一方で、来年は会場での検温・消毒などコロナ対策で人手が増えるケースも考えられる。「正解」が見えないボランティアへの対応は、新たな難題となりそうだ。