【東京五輪】組織委員会 五輪休戦決議の対象期間を2021年7月16日~9月12日に変更

2020年07月07日 16時23分

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、昨年12月の国連総会で採択された五輪休戦決議について、その対象期間を2021年7月16日~9月12日に変更する国連総会決定が同日に採択されたことを発表した。期間変更は新型コロナウイルス感染拡大によって東京五輪・パラリンピックが延期されたため。

 森喜朗会長(82)は採択されたことに「歓迎いたします」とした上で「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、紛争地等での人々の生活をさらに困難にしており、スポーツの力で世界の人々の心を結び、平和の実現に貢献することへの国際社会の期待は高まっております。今回の決定を通じ、東京2020大会がスポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会となるよう、いっそうの努力を重ねていきます」とコメント。

 一方、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)は「五輪は多様性のある人類の団結を祝うものです。206すべての国内(地域)五輪委(NOC)とIOC難民選手団の選手が同じ権利を享受し、お互いを尊重し、いかなる差別もなく同じ規則が適用されます。また、この決定は、五輪が現在人類が経験している暗いトンネルの終わりを照らす光となるという強い確信の表れでもあります。五輪への信頼を表明するすべての国の政府に感謝します」と発信している。