東京五輪組織委 外国特派員協会のコロナパロディー図柄に「多くの人々の感情に配慮を欠いた行為」

2020年05月19日 16時21分

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソン(41)は19日にリモート会見を行い、大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインを使用した日本外国特派員協会(FCCJ)に対し、「誠に遺憾である」と抗議の姿勢を明らかにした。

 問題となったのはFCCJの月刊誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号。新型コロナを特集した同号の表紙には、デザイナー・野老朝雄氏(51)が手掛けた市松模様を円形に並べたエンブレムにウイルスの形を織り交ぜたデザインが掲載され、その下に新型コロナウイルスを意味する「COVID―19」と記されている。

 海外メディアも多数参加する中、高谷氏は「新型コロナウイルスによって世界中で人命、経済、人々の生活に多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを会報誌の表紙やウェブに掲載したことについては誠に遺憾」と表明。「組織委としては著作権法上の著作権の侵害に当たると考えています」と明言した。

 現在、ネット上には新型コロナウイルスと五輪を絡めた様々なパロディー画像が出回っている。それらに対しては「個別にケース・バイ・ケースで検討し、対応している」というが、今回の事例に関しては「社会的な影響が大きいと判断した」と説明した。

 海外メディアから「多くの人は風刺と捉えている」「部数も非常に少ない。無視した方がいいのでは」との意見も出たが「改めて強調させていただきたいのですが…」と前置きし「多くの人々の感情に配慮を欠いた行為で、大会を目指す世界のアスリートに対する配慮をも欠いた行為。FCCJは自らの品位をもおとしめる行為であると考えています」と毅然とした態度を示した。

 組織委によると、問題に気づいた先週、FCCJに口頭で「取り下げ」を要求。その後、メールで要望を送付したが、現時点でFCCJからの回答はないという。法的手段を取る可能性については「まずはFCCJに対して申し入れしておりますので、回答を待ちます。それに尽きます」。FCCJに対しては「当方の主張を一刻も早くご検討をいただき、組織委員会に対するご返答をお願いしたいと考えております」との見解を示した。