東京五輪追加経費IOCの8億ドル表明 組織委「議論が行われたことはない」

2020年05月15日 18時51分

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(76)が15日、リモート会見を行い、1年延期となった大会の追加経費問題に言及した。

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)は14日の理事会後、東京五輪で最大8億ドル(約860億円)を新たに拠出する計画を表明。延期に伴う追加費用のうち、大会運営費に6億5000万ドル(約700億円)を負担し、国際競技連盟や各国・地域のオリンピック委員会の支援に1億5000万ドル(約160億円)を充てるとした。

 追加経費は全体で3000億~6000億円とも言われているため、大部分を日本側が負担することになる。

 このIOCの方針について武藤事務総長は「IOC理事会で意見交換されて決められたこと」と前置きした上で「プレスリリースによって我々は理解した。8億ドルあるいは6・5億ドルについて、我々とIOCの間で議論が行われたことはございません」と、直前に知ったことを明かした。また、6・5億ドルの金額や分配に関しては「私どもが決めることではなくてIOCが決めること」「その内容について承知しておりません。なぜ6・5億円なのか?についてはIOCに聞いていただければ」とした上で「我々の主張もしっかりと行ってまいりたい」と語った。