【東京五輪】組織委が給与カットを否定「雇用形態に大きな変化はない」

2020年05月08日 17時17分

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソン(41)は8日、新型コロナウイルス感染拡大により1年延期となった大会の準備に関して「新しい開催日程においても同様の会場を使用するお願いしていく。丁寧に所有者の方と向き合っていく方針に変わりない」とした上で、現在は「その交渉のまさに真っただ中にいる」と語った。

 全43会場の借り換えは延期決定以降から続く最重要課題の一つ。現在、約3800人の職員の9割程度がリモートワークを行っているが、対面が避けられない案件に関しては「十分な感染症対策をしたうえでオフサイトでも勤務している」といい、実際にゴールデンウイークの谷間の平日には「ある会場の所有者には直接おうかがいして交渉したと聞いている」と話した。

 また、組織委職員の給与カット、人員削減に関しての質問には「幹部も含めて雇用形態に大きな変化がもたらされることは一切ございません」と否定。2か月後に迫った「大会1年前イベント」については「本当に多くの方が今の状況に苦労されている。そういった毎日を過ごされている中で、しっかり2か月後の状況に対して想像を巡らせながら、どういった形で1年前というものを過ごしていくか? 組織委内部でしっかり検討したい」と語った。