東京五輪 競技場の借り換えをリモートワークでできるのか?

2020年04月24日 16時40分

 本当に間に合うか。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年延期となった東京五輪は、追加費用や競技会場など様々な問題が棚上げ状態。コロナ禍の世の中と同様、先行きが不透明だ。

 緊急事態宣言の発令後、大会組織委員会は約3800人の職員のうち90%をリモートワークに切り替えた。武藤敏郎事務総長(76)は「かなりうまく機能していると思う。大きな支障は生じていない」と満足げで、現在は組織委内の幹部会や競技団体との交渉はすべてリモートで行っている。

 だが、懸念されるのは競技会場の借り換えだ。武藤事務総長は「2020年に使う予定だったすべての会場を来年も使わせてもらうようお願いしている」と話しており、全43会場とは今まさに交渉中。すんなり来年も使用できるかどうかはこれからの交渉にかかっている。

 リモートワークが順調とはいえ、会場側とスムーズに交渉するためには関係者同士の「対面」も時には必要となる。実際、ある競技団体関係者は「会場を視察しなければならないし、直接会うことは大事。酒の付き合いでまとまる交渉事もある」と指摘。緊急事態宣言の解除のタイミング次第では、会場面の進展が後手に回る可能性もある。

 また、延期にかかる追加費用の金額、国際オリンピック委員会(IOC)や東京都との負担比率について武藤事務総長は「まだ決まっていない」とこちらも不透明。時間的なデッドラインも設定できていない。再延期や中止の声も聞こえてくる中で「来年の大会を成功させるためにあらゆる努力をする」と言い切ったが、果たして…。