【東京五輪】組織委・武藤事務総長「来年の開催は確定している」

2020年04月23日 19時16分

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(76)は23日にリモート会見を開き、1年延期となった東京大会について「来年7月23日から五輪が始まることは確定した。この大会を実現するために着実に準備していく」と、改めて再延期や中止を否定した。

 この日、森喜朗会長(82)が東京大会の再延期は「絶対ない」と語ったことが一部メディアで報じられ、会見では2年後(2022年)の開催および中止に関する質問が続出。これに対し、武藤事務総長は安倍晋三首相(65)の意向などを勘案した上で「2年延期となると東京2020大会という性質が変わってしまうのではないか、アスリートの立場に立っても1年延期の方がいいのではないか。それから大会運営上の準備、テストイベントの問題、すでに予定されている様々なスポーツ大会との兼ね合い等から、結論が1年程度の延期となったのはご承知の通り」と説明。すでに来年夏の開催は決定事項と主張しつつ「大会を成功させるためにあらゆるベストの努力をしていきたい」と語った。

 一方、延期にかかる追加費用の金額、国際オリンピック委員会(IOC)や東京都との負担比率については「まだ決まっていない」とした上で「そういう議論をする段階になった時には納税者に対して透明性ある説明が必要だと考えている」と語った。

 また、新型コロナウイルス陽性反応が出た組織委職員については「現在、自宅療養しており、感染経路は分かっていない。発症する前に在宅勤務していたため接触者はそんなに多くはない。万全を期しているところ」と説明。接触者は数人で、組織委役員、マスコミ関係者は含まれていないという。