国民の支持なしに成立するのか。新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪についてさまざまな意見が飛び交う中、共同通信社の世論調査で約７割が「開催できないと思う」と回答し、波紋を呼んでいる。一方で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日に臨時理事会を開き、各国際競技連盟（ＩＦ）や各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）などとも電話会議を行う予定で、ファイティングポーズを崩していない。しかし時間的余裕があるわけではなく“内側”からも不穏な空気が流れ始め、事態はますます混沌としてきた。

　前評判の悪さは過去トップクラスかもしれない。共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪を予定通り開催できるかについて「できないと思う」との回答が６９・９％。「できると思う」の２４・５％を大きく上回った。

　新型コロナウイルスを食い止める具体策はなく、国民がネガティブになるのも無理はない。実際にこの結果がネットニュースとして掲載されると「もう日本だけの問題ではない」「普通に考えてできるわけがない」「４人に１人が開催できると思っていることが驚き」などといったコメントが集まった。ネット上では決してショッキングな回答ではないのだ。

　一方、古参ＩＯＣ委員のディック・パウンド氏（７７）や電通元専務で大会組織委員会の理事を務める高橋治之氏（７５）らが「延期」「中止」に言及して注目を集めたが、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６６）ら、それぞれのトップは“火消し”に奔走。さらにＩＯＣ側は情報共有を目的として１７日に各ＩＦ、１８日に各ＮＯＣアスリート委員会、１９日に各ＮＯＣとの電話会談に臨む。組織委のみならず関係団体とより強固な結びつきをアピールすることで、あくまでも「通常開催」に向けた準備を進める狙いが見え隠れす
る。

　しかし、これらで必ずしも足並みが揃うとは限らない。また、開幕まで約４か月とタイムリミットが迫る中、代表選手が決まった競技があれば、五輪予選すら行えていない競技もある。このような状況では「延期」となった場合に備え、一部の競技団体では水面下で代表選考をどうするかについての言及も出始めた。仮にやり直しとなった際、人生をかけて死に物狂いで選考レースを戦ってきた選手からすれば簡単に納得できる話ではない。一方で延期後に選手間のパワーバランスが変わっている可能性もあるため、多くの禍根を残すシビアな問題となりそうだ。

　日本オリンピック委員会の山下泰裕会長（６２）は「選手やいろんな方々の思いを考えると我々としては安心、安全な形で大会を開催できるように最善を尽くすということ」と強調した上で「一日でも早くコロナを終息させていく。これはスポーツだけでなく経済、子供たちの生活も含めて、みんなで努力していくことが大事」と語った。

　五輪開催に関してはそれぞれの主張が交錯しているが、国民の理解が得られていない状況では通常開催が厳しくなってきたのは間違いない。果たして通常開催につながるウルトラＣはあるのか。誰も「決着」への道筋をはっきりと示せていないのも確かだろう。