旭日旗の持ち込みOK 東京五輪組織委の方針と識者解説

2019年09月04日 16時25分

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国では「侵略の象徴」と受け止められている。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「先の戦争では、当時、日本人であった朝鮮の人々も多く日本兵として、あの戦争に参加しました。つまり、旭日旗のもとに内地人も半島人も一緒に戦ったのです。いわば、戦友です。韓国の主張は天にツバを吐くどころか、自分たちの祖先を辱める行為であることを知るべきです」と言う。

 1937年7月、盧溝橋事件により日中戦争(支那事変)が勃発した。同月、北京近郊の通州で、非戦闘員である邦人200余名が中国の保安隊に凄惨な形で虐殺されている。世にいう通州事件だ。

「この事件で日本中に衝撃が走りました。何よりも怒りの声を上げたのは半島人です。殺された“邦人”のうち、約半数は半島出身者でした。それに、歴史的に中国の歴代王朝にいじめ抜かれてきた思いも強く、大日本帝国の一員としてこの戦争に参加し、一矢報いたいという思いは非常に強かった」(但馬氏)
 同年8月、東京・築地本願寺で半島留学生が決起集会を開き、朝鮮にも徴兵制を要求する署名運動が起こった。

「翌1938年、陸軍の特別志願兵制度が敷かれ、朝鮮青年にも門戸が開かれると応募者が殺到、7倍の競争率となりました。その後、毎年応募者が増え続け、最高62倍の狭き門となりました。それらの歴史の事実を謙虚な態度で直視すれば、旭日旗に対して無礼な態度は示すことはできないはずです」と但馬氏は指摘している。