日本体操協会は7日、都内で会見し、塚原千恵子女子強化本部長(71)、塚原光男副会長(70)によるパワハラ疑惑を調査する第三者委員会設立を発表した。

 メンバーはすべて弁護士の5人で構成され、委員長は元日弁連副会長の岩井重一氏が務める。岩井氏は、朝日生命が株主の企業で顧問弁護士を務めていることをネット上で指摘されたことについて「一部報道で誤った内容があります。どこからか影響を受けることは全くありません」といきなり疑惑の払拭に追われた。

 調査については徹底的に解明することを約束。協会は10月末に世界選手権(カタール)を控えていることから当初、設立から2週間以内の解決を目指していたが、第三者委の要請で期限を取り払うことを決めた。

 岩井氏は「10月のこともありますけど、徹底的な解明をし、いろんな事実が出てきた時は調査範囲を広げる。正直1か月半、2か月ということもありえる」との見通しを明かした。

 調査報告書が出ないまま、世界選手権を迎える可能性が浮上したため、山本宜史専務理事は千恵子氏の処遇について、強化本部長の一時的な職務停止を含めて検討することを表明。「相談して早急な対応をしたい」と話した。