日本ボクシング連盟設立の第三者委員会に疑惑の目

2018年08月23日 16時30分

 助成金の不正利用や審判による不当な判定を告発された日本ボクシング連盟が事実解明のために設立した「第三者委員会」に“ダメ出し”だ。

 22日、都内で日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会による第1回合同チーム会議が開かれ、第三者委が適切かどうかなどについて議論した。中立的かつ独立した第三者委に対し、事実上の“監視機関”を立ち上げることはスポーツ界では初の珍事。それだけ、信ぴょう性や今後の展望に疑問符がついている証しでもある。

 合同チームが手始めに指摘したのは、山根明前会長(78)が主導した前体制との関係だ。弁護士ら4人で構成される第三者委は20日に公式サイト上で顔触れが発表されたが、利害関係がないことは明記されていない。それを書面で求めた。「普通は当然のごとく『利害関係はありませんよ』ときちっと言うもの。それが書いていないという意見があった」(菅原哲朗チームリーダー)

 第三者委の最終報告は9月28日が期限だが、連盟が新体制を発足させる臨時総会は同8日に行われる。この日、連盟は全理事が辞意を表明したことを発表したものの、臨時総会ではその“辞表理事”たちも定款により委任状を含めて最低でも過半数の出席が求められる。新理事の推薦も含めて「現体制派VS告発派」の混乱が予想され、水面下ではさまざまな思惑が交錯している。

 合同チームは「将来を見越してこういうチームができた。派閥抗争とかになって泥沼化されたら、本当にボクシングを愛する人が被害を受ける。そういうことはさせたくない」(菅原氏)と流れを注視する方針だ。