日大「オープンキャンパス」参加者 学部によっては前年比6割減

2018年06月11日 19時38分

署名を提出した日大教職員組合の吉原令子執行副委員長(右)と山本篤民書記長

 日大教職員組合は11日、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、田中英寿理事長(71)の辞任などを求めた「要求書」に対する賛同署名活動の結果を中間報告として発表し、日大本部に提出した。

 署名活動は教員を対象に5月31日から8日までの9日間で行われ、752人分の署名が集まった。教員は付属高を含めて3294人おり、期間の問題やマンパワーの不足で、声がけ自体ができなかった学部や高校も多かった。

 また、報復人事を恐れて署名を拒否したり、名前の公開を不可とする教員もおり「どうしても署名はできない、どうしても怖いという方がいらっしゃった」(吉原令子執行副委員長)。田中理事長や内田正人前監督(62)の権力掌握により、ガバナンスが機能していない状況が改めて浮き彫りになった。

 引き続き署名活動は継続し、要望が強かったことから対象を学生や保護者、一般人までに広げ、27日の締め切りまでインターネット等で受け付ける。

 署名活動を通じて得た教員や学生の「生の声」も紹介され「報復が恐ろしいけど、当該学生がこの何倍もの恐怖を感じていたと思うと、教員が名前を出さないわけにはいかないと考えました」(男性教員)との声もあった。

 また、騒動の影響として来年以降入学を希望するオープンキャンパスの参加者が、前年比6割減になった学部もあることが明かされた。