安倍首相 急きょ「中東歴訪」決断の裏にトランプ指令

2018年05月02日 17時00分

 現在、中東歴訪中の安倍晋三首相(63)に、永田町関係者が気をもんでいる。安倍首相は大型連休を利用して4月29日~5月3日の間、中東の4つの国と地域(UAE、ヨルダン、パレスチナ自治政府、イスラエル)を訪問する。1日には、ヨルダンのアブドラ国王らと会談。ムルキ首相には、シリア難民受け入れ地域のインフラ整備費として16億円の資金提供を表明した。

 自民党関係者は「今回の中東歴訪は、エネルギー分野を含む経済協力と、中東の安定に積極的な役割を果たすことが目的。安倍首相もやる気満々。外交で支持率回復を狙えますからね」と語る。

 実は、今回の歴訪は急きょ決まったものだという。永田町関係者は「本当の目的は最後の訪問国イスラエルにあります。実は、4月の日米首脳会談のときにトランプ米大統領から『シンゾウ、お前もイスラエルに行かなければダメだ』と厳命されたんですよ。それで、すぐに政府関係者が調整に入ることになったのです」と語る。

 イスラエル訪問の意味は大きい。というのも、トランプ大統領が昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と承認後、主要国の首脳としては初めての訪問になるからだ。

「要するにトランプ大統領としては『もっと日本も中東に関与しろ』と言いたいわけです。安倍首相も“ノー”とは言えなかった。5月か6月にも行われるとされる米朝首脳会談で、拉致問題を取り上げてもらわなくてはならないからです。とはいえ、今回の訪問がイスラエルを敵視するアラブ各国に誤ったメッセージとして伝わり、中東の混乱に巻き込まれる可能性もある。心配です」(同関係者)

 仮に拉致問題の議題化が不首尾に終わった上に、中東にも関与しなければならなくなったら具合が悪い。安倍首相とネタニヤフ首相の会談は、日本の命運を分けることになるかもしれない。