野党6党は、下村博文元文科相や長尾敬衆院議員ら自民党議員によるテレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑問題についての軽率な発言の連発に「人権侵害だ」と猛反発し、国会審議の欠席を続けている。

 安倍内閣は24日の閣議で福田淳一財務事務次官の辞任を承認。ところが、テレ朝女性記者のセクハラ疑惑で福田氏をかばい続けた麻生太郎財務相の「はめられたとの意見がある…」との発言に対し、またまた野党側は「第2のセクハラ」と猛反発。与野党の溝が埋まらない。

 さらに同日、林芳正文科相が学校法人「加計学園」幹部と愛媛県今治市職員らが2015年4月2日に首相官邸で秘書官を務めた柳瀬唯夫氏と面会する予定だったメールが本物だと認めた。その林文科相について同日「週刊文春」インターネット版が「公用車を使い都内の“セクシーヨガ”通い」と報じた。

 自民党国対関係者は「働き方改革関連法案など、重要法案の審議日程が厳しい。野党側には、26日に安倍首相出席の予算委員会を開き、柳瀬氏を参考人招致することで審議への復帰を要請。だが、野党には『証人喚問じゃないと審議に応じない』と突っぱねられた」と肩を落とした。

 しかし、野党もこのままでは、有権者から「審議が仕事だろ! きちんと審議しろよ」と批判を浴びる。それでも立憲民主党の議員は「柳瀬氏の参考人招致に応じたら、モリカケ問題が終わりになってしまう。そうしたら、野党が終わる。というのも野党共闘が進んでいない状態の中で、安倍首相が衆議院を解散したら、選挙で野党勢が完敗することは明らか。野党共闘態勢を整えるために、ゴールデンウイーク以降も問題を引っ張りたい」と本音を明かした。

 民進、希望両党の執行部は5月に新党「国民民主党」の結成を目指しているが、立民の枝野幸男代表は新党と距離を置く考えを重ねて強調している。GW明けまで問題を引っ張っても野党共闘は難しそうだ。