復興庁はサボリすぎ?

2013年02月10日 16時00分

 東京電力福島第1原発事故発生から11日で1年11か月。今なお15万人あまりの福島県民が、避難生活を余儀なくされている中、昨年6月に施行された通称「子ども・被災者支援法」が生かされていない。支援の実施に必要な基本方針が半年をすぎても定まらぬ現状に、支援者からは「復興庁のサボタージュだ」という批判も聞かれる。

「除染や公共事業には兆単位のお金がつぎ込まれるのに、被災者個人に対する支援が圧倒的に足りない。基本方針の制定がずれ込んで、まだできていない。復興庁をとりつぶして国交省などがやった方がいい」

 憤りを込めて声を上げたのは「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」の共同代表・河崎健一郎弁護士。先週末に都内で開かれた「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト」などの主催による集会で語った。本紙には、支援法は「もともと緊急対策としてできた」として、基本方針の策定の遅れを指摘した。

 同法制定に尽力した川田龍平参院議員(37)もサボタージュ批判に「復興庁はやれることをやってない。政権が代わって自民党任せになった」と同調。このほど支援の議員連盟も発足し「3月11日までには何とか作りたいが…」と話す。

 支援法は、被災者が抱える健康上の不安や避難等による生活上の負担に対する支援を行うため制定され、子供への配慮を重視する。推進のために基本方針を設けることも義務づけている。それを担うと言われているのは復興庁だが、同庁は批判にこう“反論”する。

「支援策の量は多く、そんなに単純なものではない。政権が代わって(政府・与党の)考え方も変わった。(支援対策地域指定にかかわる)放射線の基準では、(健康への影響が)科学的に立証されていない部分もあり、慎重に検討している」

 旧民主党政権も昨秋から「策定を急がせている」基本方針。いつになったらできるのか。